2012年3月30日金曜日

6.原災法第15 条通報から1号機原子炉建屋R/B 爆発まで その1

交流や直流電源を失うと1号機のでは基本的に非常用復水器ICで原子炉(圧力容器内)を冷やします。
しかし、非常用復水器を動かすためには、水の通り道を確保する弁を開けなければなりません、電源が無くなった後、人間がハンドルを回して弁を開けたり、閉めたりできる弁が2A3A2B3Bです。



他にも弁はありますが、中間報告は間違った弁の開け閉めを説明しています。
でも説明しています。内容は中間報告と矛盾していると思われます。


食い違いが大きいと思われるのは
312148分に冷却水供給の消化系ポンプの不具合を確認したことを報告しています。
これは非常用復水器のタンクに水が供給されたと解釈できますが・・・
中間報告は非常用復水器には水は供給されていなかったしています。

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6.原災法第15 条通報から1号機原子炉建屋R/B 爆発まで その1
3 11 17 12 分頃~同月12 15 36 分頃までの間)

 P98
(1)1 号機のIC の作動状態及びこれに対する判断
1 号機のIC の作動状態
   ICA 系、B 系)は、隔離弁(MO-1A2A4A1B2B4B)のうち閉状態であったものについては、フェイルセーフ機能が自動作動したことによるものと考えられる。もっとも、弁駆動用電源25が失われるなどの事態が生ずると、隔離弁が閉まりきらない場合も考えられるから、隔離弁の状態については更に検討が必要である。

2Bが閉状態で2Aは開状態でした。
また、交流・直流とも電源は喪失していますから非常用復水器ICの開いていた隔離弁は閉じないはずです。P98の下にある解説には

P98 下の解説
ICの原子炉格納容器外側の隔離弁(MO-2A3A2B3B)は直流電源を弁駆動用電源とし、同内側の隔離弁(MO-1A4A1B4B)は交流電源を弁駆動用電源としており、弁駆動用電源を異にしている。

とあります。

P98
   東京電力が4 1 日に実施したIC 電動弁回路調査結果

②以降は信頼できません、フェイルセーフによる推論も間違えなので大幅に省略します。

問題は、非常用復水器ICB系)の2B3Bを何故開けなかったのか?
ですが、それは中間報告を読んでも今のところわかりませんでした。
(おそらく初めから壊れていたと思います。)


P100
   IC の作動状態は復水器タンクの残水量も指標となり得る。
10 18 日、東京電力がICA 系、B系)の復水器タンク27を現認し、
水量はA系が約65%、B 系が約85%であることが確認された。
通常、復水器タンクは80%程度の水量が確保され、約6 時間28は冷却水の補
給をしなくてもよいということである。
また、3 11 14 46 分頃に東北地方太平洋沖地震発生後、現在に至るまで、A 系、B 系いずれの復水器タンクにも冷却水補給を実施していない。

中間報告が事実と違うと思われます。

P103
IC の作動状態に対する当直の判断
   3 11 16 42 分頃、原子炉水位計によれば、
広帯域-90cm を示した後、
下傾向にあり、
広帯域-150cm を示し後に、
16 56 分頃、表示がダウンスケールして見えなくなった。
原子炉水位計が示す水位低下の傾向は、当直は、IC が正常に機能していない可能性があると考えた。

当直は、D/DFP を用いた代替注水手段についても視野に入れ、
タービン建屋地下1階の
同日17 30 分頃、D/DFP の起動確認。いつでも起動可能となるように待機状態とした。

訳のわからない当直の対応です。
原子炉がある原子炉建屋でなく、何故発電機のあるタービン建屋なのか?後で分かりますが・・

とにかく、1730分使えるD/DFPで圧力容器を冷却していないことになります。


(私は、報告書のこの段階でD/DFPの圧力では給水できないことがわかりませんでした。給水するにはベントをして、逃し安全弁を開いて圧力容器の圧力を下げなければなりませんでした。
圧力異常でICが動きました。逃し安全弁が正常なら、こうしたことは起こらずにICは人間が起動させることになると思います。
私の想像は逃し安全弁が固着して開かず圧力容器の圧力が上がりつづけ水位が下がった。
圧力容器と格納容器との間に穴があいて圧力が下がらないと給水できなかった。
メルトダウンが起きてメルトスルーが起きるのを待つしかなかった。
そうしたことに気がついていれば、逃し安全弁操作のドタバタが報告されているはずでした。
所長はそうした事態さえ認識していませんでした。
逃し安全弁の固着事故はめずらしいことではありません。
8本くらいあったかなあ~、全部固着してたら書類上の点検が日常化していたってことだと思います。




状況は
「圧力容器圧高」の異常状態で非常用復水器が自動起動しました。

すでに非常用発電機も動かず、交流電源で動く高圧炉心冷却系や低圧冷却系は動きません。

少しでも冷却も役立つものは使うはずですから、 
ディーゼル消火用ポンプD/DFP使わないでいる理由は全く理解できません。

中間報告は理由を説明していません。
状況を少し振り返ってみます。

①地震で1号機はスクラムします。
②主蒸気隔離弁が閉じられ圧力容器の水蒸気は行き場をなくします。
③圧力容器の圧力が上がり、「圧力容器圧高」の異常信号で非常用復水器ICが動きます。
*本来は、逃がし安全弁が開き、圧力容器の圧力を格納容器に逃がすはずでした。
  当直は地震が収まった後速やかに発電を再開するため
 A系、B系と2台ある非常用復水器ICを一旦停止し
  A系のみの操作で圧力容器を67MPaに保ちました。
  (通常、何時もの対応でした。原子力発電所の常識でした。) 
  津波で交流電源・直流順で電源が失われます。

   ⑤で運よく圧力容器の水位が確認できたが、水位は下がり続けていた。

内容は
111516分 原子炉水位計(広帯域)+910mmから
111645分 原子炉水位計(広帯域)-900mmへ
と水位が下がっています。
その後 -1500mm
1656分頃 ダウンスケールして水位が確認できなくなりました。

  これで、所長は
1712分頃、一旦解除した非常用冷却装置注水不能と言う15条通報を再通報しています。

公式に
1号機は非常用冷却装置注水不能と宣言しながら

タービン建屋の消火用ポンプD/DFPはこの時点でもつかわなかった。
中間報告は、結果的にタービン建屋の消火用ポンプD/DFPは全く使わなかったと言いたいのかもしれません。
タービンより原子炉建屋での作業が中心になるはずなのですが・・原子炉建屋には入れなかった。としています。


(中間報告は次に原子炉建屋に入れなかったとしています。原子炉建屋での弁を手で回して操作できないことになります。消火用ポンプD/DFPでは圧力容器に冷却水を送りこめないことになります。いったいどうやって海水を入れることができたのか不思議ですが・・・)

 
P103
同日17 19 分頃以降、原子炉建屋R/B4階のIC の復水器タンク内の水量を確認しに行くこととした。
同日17 50 分頃、1号機R/B 二重扉付近で線量計(GM管)が振り切れたため、確認作業を諦め、1/2 号中央制御室に引き返した。

1 号機の運転操作をする当直は、誰一人として、3 11 日に地震が発生するまで、IC を実際に作動させた経験がなかった。
同日18 18 分頃までの間、当直は、1 号機R/B 山側に行って排気口を目視するなどして蒸気発生の有無、程度を確認することもなかった。

定期検査で、原子炉隔離時冷却系で動作テストは行っています。
メモ21参照
事故そのものもひどいものですが、対応も原子炉隔離時冷却系が動かないのを承知で原発を運転し続けた例です。
交流電源が失われれば、即、メルトダウンする状況で原発を稼働していたのです。これが、経済産業省や電力会社の原発に対する常識なのです。

中間報告だと非常用復水器ICは検査で動作試験も行っていない事になります。
あるいは、偶然、全員が動作試験を経験したことがなかったのかもしれません。
動作試験を行っていないなら、行政は何をしているのか?
となります。

3111818分頃、当直は、1/2 号中央制御室において、ICA 系)隔離弁(MO-2A)、隔離弁(MO-3A)の「全閉」を示していることに気付き、バッテリーの一部が乾いて表示ランプが点灯した可能性があると考えた。

このとき、ICA 系)の原子炉格納容器内側にある二つの隔離弁(MO-1A4A)については、状態表示ランプが消灯していたため、開閉状態が判然としなかった。

当直は、通常時には開状態となっているはずの供給配管隔離弁(MO-2A)が、制御盤における表示上、全閉となっていることを知り、フェイルセーフ機能によって全閉となった可能性に気付き、そうであれば、原子炉格納容器内側にある二つの隔離弁(MO-1A4A)も同様に全閉となっているかもしれないと思った。

他方で、MO-2AMO-3Aを全閉としたままでは、IC が全く機能しないことが確実であったため、制御盤上の操作により、MO-2AMO-3Aを開いた。

制御盤上の操作したのが正しいなら、直流電源があったことになります。常識的にこの時の行動として当直はA 系だけでなくB系のMO-2BMO-3Bも開くはずです。
行動と説明が矛盾しています。

P105 下の説明
原子炉格納容器内側の隔離弁(1A4A1B4B)は、その駆動用モーターが交流電源であったため、3 11 15 37 分頃に1 号機の全交流電源が喪失した時点で駆動用電源が失われ、制御盤上の遠隔操作に必要な直流電源を復旧させたとしても、交流電源が復旧されない限り開閉不能の状態に陥った。

交流電源が失われた後に直流電源が失われる順です。フェイルセーフ機能で交流モータで動作する弁はすでに動きません。


1818分以降 
P106
当直は、蒸気発生量によりIC の作動状態を確認するため、1/2 号中央制御室北西側にある非常扉から外に出て、1 号機R/B 越しに1 号機R/B 西側側壁のIC 排気口から蒸気が発生しているか否かについて確認した。

中央制御室の位置関係を確認し、どのような状況だったか考えてみます。

まず、以下の資料から受ける印象は1号機原子炉建屋R/B越しに、非常用復水器ICIC排気口は見えないと思います。


上写真では建物が壊れた様子から、画面右から1,2,3,4号の順だと思います。中央制御室がどこか確認できません。原子炉建屋R/Bやタービン建屋から比べるとかなり低い建物だと分かります 
申し訳ありません上の写真の出所はどこか分からなくなってしまいました。
ゴメンナサイ。

東京電力がH23.10.8に公開した写真1号の写真をみますと


画面左側の、まだパネルが張られていない面が非常用復水器の排出窓がある面になると思います。
この日の日の入りは1739分ですから夜です。
電源はありませんから、建物の中の水蒸気は外に排出されません。
中央制御室から懐中電灯で、原子炉建屋を照らしてみたところで、蒸気など見えるはずがありません。
恥知らずの嘘です。


当直は、1 号機R/B 越しに、少量の蒸気が発生しているのを確認したが、ほどなくしてもう一度確認した時には、1 号機R/B 越しには蒸気の発生を確認できなかった。

当直は、IC の復水器タンク内の冷却水が少なくなっているために蒸気発生量が少なかった可能性もあると考えた。
復水器タンク内の冷却水が少なければ、原子炉内の高温・高圧の蒸気がIC 配管を循環し、IC 配管が破損して、放射性物質で汚染された蒸気が直接大気中へ放出されるおそれすらあると懸念した。

IC がほとんど機能していないと考え
同日18 25分頃、制御盤上の操作により、戻り配管隔離弁(MO-3A)を閉操作し、IC の作動を停止させた(発電所対策本部への報告に関しては、後記e(b)参照)。


によれば
1818分に開操作をして
1826分に閉操作しています。


なにか、できそこないの推理小説を読まされているような気がします。
夜間に、照明の無い夜、見えもしないIC排気口方向をみて非常用復水器が中間報告にあるような状態にあると判断するのは不可能です。
中間報告にのような状態であると判断し、弁を閉じることは間違えです。

それも78分の間で判断したことになります。

このような状況下では直接、非常用復水器の状態を目で確認しなければ非常用復水器ICを止めることになる弁の閉操作などしません。
非常用復水器を止めることは、メルトダウンしそうな圧力容器の冷却を止めることになるからです。

実際は 
1818分に非常用復水器が動いていない事に気がついて
原子炉建屋内においてハンドルを手で回して弁を開けたのですが、異常音等で非常用復水器の水が空だったの気が付きあわてて弁を閉じたのだと思います。
その後、ディーゼル消火ポンプで水を補給したがそのポンプも止まって、空焚き状態となり、非常用復水器を壊してしまった。
こんな所だと思います。

P107
この頃、当直は採り得る手段としては、D/DFP を用いてFP系配管から原子炉に注水する方法しか思い浮かばなかった。

この頃って何時のことか?
1825分頃、弁操作して非常用復水器ICを止めた後ってことになるとおもいますが・・・

当直は、
同日17 30 分頃にはD/DFPTama 注 タービン建屋T/Bのポンプになる) を起動させて待機状態とした
同日18 30 分頃以降、1号機R/B T/B 内で、FP 系ラインから復水補給水系(MUWC 系)ラインを通じて原子炉に注水可能となるように必要な弁の切替操作を手動で実施した。


復水補給水系とは原子炉建屋にあるものです。
当直はタービン建屋から上の図から消防車のあるルートを準備したことになりますが、原子炉建屋の中にも弁がありますので結局、原子炉建屋に入れなければ意味がありません。

当直は放射能が強く入れなかったはずの原子炉建屋に入り復水俸給水系ポンプの弁を手動で開けることになるわけです。
恥知らずの矛盾だらけの報告です。

申し訳ありません。
もう少しキリの良い所までと思って読み続けましたが限界です。
続きは次回にします。
中間報告は事故隠しと思います。

2012年3月26日月曜日

5.1号機の原発法第15条判断

中間報告はフェイルセーフ機能が正常(?)に働いたとした推定で検証しています。
フェイルセーフ機能とは、
  非常用復水器の圧力容器つながる管が破断すると、直流電流が流れなくなる回路があり
  ①の回路の電流が無くなると、「隔離弁を全て閉じろ」と言う命令が出ます。この命令には直流電源が必要です。
  「隔離弁を閉じろ」と言う命令を受け取ると、其々の交流モーターや直流モーターで隔離弁を閉めることになります。其々のモーターには交流電源と直流電源が必要なのはもちろんです。

中間報告は、非常用復水器が破断しなくとも直流電源が無くなると隔離弁が全て閉じると推論しています。

しかし、津波で交流電源は全て失われていますから、交流モーターは動きませんから、交流モータを使う格納容器の内側にある隔離弁は閉じません。

その前に直流電源が失われると、②の「隔離弁を全て閉じろ」と言う命令信号がでることはありませんので、隔離弁は閉じも開きもせず状態はかわりません。

そもそも、
直流電源が無くなって、非常用復水器が止まるような設計
は常識的にありえない
設計ミス
です。

そんな設計ミスメーカー責任です。


P96
原災法第15 条第1 項の規定に基づく特定事象発生の判断及びこれに対する対応

3 11 16 36 分頃の時点では、12 号機について、原子炉水位が確認できず、1 号機のIC 及び2 号機のRCIC の作動状態も確認できなかった。吉田所長は、全電源喪失に伴いフェイルセーフ機能が作動したのではないかということには思い至らず、IC RCIC による冷却・注水がなされているとは断定できないと考えた。そこで、最悪の事態を想定して、原災法第15 条第1 項の特定事象(非常用炉心冷却装置注水不能)が発生したとして、同日16 45 分頃、官庁等に、その旨報告した。

これは作り話だと思います。
少し時系列を確認しておきます。
1446分 地震発生
1447分 外部電源喪失
1527分 津波第1波到達
1537分 津波第2波到達
1542分 全交流電源喪失(10条)
1636分 非常用炉心冷却装置注水不能(15条)

1542分~1636分の間に直流電源が失われたことになります。

中間報告は直流電源が無くなってフェイルセーフ機能が働いて、非常用復水器が動かなくなったかのような印象を読者に与えています。
しかし、直流電源が無くなってフェイルセーフ機能は働きません。

P96
このような状況下では、原子炉の状態を把握するため、発電所対策本部復旧班は、原子炉水位計から順次バッテリーを接続する電源復旧作業を優先的に実施するため、同日夕方頃には、協力企業から6V バッテリー合計4 個のほか、大型バスの12V バッテリー合計2 個を調達した。

常識的にガスタービン発電機で発電していた免震重要棟に

整流器バッテリーがなかった

とは信じられません。なかったら免震重要棟の意味がありません。

発電所対策本部(免震重要棟2階)は機器の操作やこうしたバッテリー調達などの対応を現場任せにしていたと思います。
東電本店や発電所対策本部は直流電源など考えていなかったと思います。

だから、3号機はバッテリー切れになったと思います。 

具体的に東電本店や発電所対策本部が何をしたか全く見えてこないのです。

3 11 16 45 分頃、1号機について、原子炉水位計(広帯域)によると-90cm と確認できた旨の報告を受けた。
吉田所長は、原子炉水位が確認できたとして、原災法第 15 条第1 項の特定事象(非常用炉心冷却装置注水不能)には至っていない旨判断し
同日16 55 分頃、官庁等に、特定事象発生の報告を解除する旨の報告を行った。
IC の作動自体が確認できていない上、原子炉水位も低下傾向にあり、原子炉水位計による水位計測が可能で、非常用炉心冷却注水不能の疑いを払しょくできなかったと思われ、解除を行ったことについては疑問がある。

津波の前
P14から
111516分 原子炉水位計(広帯域)+910mm(TAF+4340mm
であることがわかります。
11 16 45 分頃、原子炉水位計(広帯域)-90cm=-900mm
と確認できたのですが・・・・

津波の前後1時間30分で2m近く原子炉水位が下がっています。
これで解除しますか?バカ言うな!

所長は、おそらく、原子炉隔離時冷却系RCICのように1号機は圧力容器の「水位高」で非常用復水器ICが止まらない(?)等に気が付いたのでしょう。
もっとも、FAXの筆跡をみると所長が判断したのではないのかもしれませんが・・


 その後、1 号機は、広帯域-150cm=1500mm を示したのを後に、
3 11 16 56 分頃ダウンスケールして原子炉水位が確認できなくなり、
同日17 7 分頃、発電所対策本部に旨報告した。
同日17 12 分頃 吉田所長は、原災法第15 条第1 項の特定事象(非常用炉心冷却装置注水不能)が発生したと官庁等に報告した。

同日17 15 分頃、発電所対策本部技術班は、1 号機について、炉心の露出が開始する有効燃料頂部(TAF)に原子炉水位が到達する時間まで1 時間と予測した。
この時点で、原子炉水位が約14 分間で約60cm 低下しており、1 時間後の同日18 15 分頃には炉心が露出する可能性があることを認識していたことになる。

発電所対策本部及び本店対策本部が、少なくともこの時点で、IC の「冷やす」機能が十分ではなく、代替注水の実施作業に着手する必要があることを容易に認識し得たはずであった。

しかし、発電所対策本部及び本店対策本部は、想像を超える事態に直面し、1号機から6 号機までのプラント状態に関する情報が入り乱れる中で、1 号機の原子炉水位の低下という情報からIC の作動状態を推測するという発想を持ち合わせていなかった。

?中間報告はいったい何を言っているのだろう?

炉心の露出が開始すれば、すぐにメルトダウンが始まります。
中間報告は
発電所対策本部及び本店対策本部は
 非常用復水器IC の「冷やす」機能が十分ではなく、
 メルトダウンが現実に起こりそうなのに、
代替注水の実施作業に着手する必要があるとは思わなかった。
と言っていることになると思います。

・・・・信じられませんが、事実かもしれない。・・・

事実なら、東京電力は原子力発電所など動かす資格がありません。
他の電力会社も同じようなものだと強く推測されます。

こんなので、本当に原発再稼働しようと言うのでしょうか?